■ はじめに：独り言のようで、でも切実な話
秋田に住んでいてよく思う。「人がいない」「若い人がいない」「仕事がない」。その裏にあるのは、陸の孤島と言われる地理的不利さと、クルマ社会の限界。そして、最近話題になった米の価格暴落＝いわゆる“米騒動”も含めて、地方の未来について思うことがある。
今回は独り言コラム的に、秋田県の現状と自分なりの提案を書いてみる。
■ 企業誘致はもう限界なのか？
秋田県でも企業誘致には力を入れている。たとえば、ある企業には約数千万円規模の支援パッケージ（主に3年間の助成）が用意されていたりする。
でも実際は、「秋田で事業を続けるのは厳しい」と感じ、3年以内に撤退してしまう可能性がある。
原因として考えられるのは、以下のようなポイント：
- 地理的に首都圏や海外とのアクセスが不利
- 若年層の流出による人手不足
- 地域経済の購買力が弱い
つまり「企業を呼べば何とかなる」という時代はもう終わっているのかもしれない。
■ 第一次産業×法人化＝地方の突破口？
ここで個人的な提案。
それは「第一次産業の法人化」と「企業×農業」の融合だ。
たとえば、
- 離農や高齢化で使われなくなった農地を自治体が買い上げる
- 大企業の製品テスト地や研修地として活用する
- 同時に農業を行い、社員に“農”を体験させ、SDGsとしても価値を出す
さらに、米や野菜を定期購入するサブスクモデルにすれば、農家側は安定収入が得られる。
- 都市部の企業や個人と“年契約”で農産物を販売
- ブランド米や地元野菜をセットにして送る
■ 米騒動が突きつける現実
今回の米騒動（価格暴落）で、農家のモチベーションが大きく下がっている現実がある。
「作っても赤字」「在庫が売れない」——これはまさに“構造の問題”だ。
だからこそ、サブスク的な販売方式や、契約栽培、そして農業と企業の連携が必要になってくる。
また、自治体主導でマッチングプラットフォーム（企業と農家をつなぐ）を作ることも、一つの方策ではないかと思う。
■ おわりに
地方に住んでいるからこそ、外からは見えにくい“しんどさ”がわかる。そして同時に、だからこそ“可能性”も見える。
このブログは、たんなる独り言かもしれない。けれど、誰かが気づいて、何かのきっかけになれば嬉しい。
秋田の未来は、きっとまだつくれる。
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